Terue Sanpei

千葉市議会議員 さんぺい輝枝

さんぺい輝枝の政策 

平成23年 第4回定例会 一般質問

 

◯議長(小川智之君) 一般質問を続けます。41番・三瓶輝枝議員。
              〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕

◯41番(三瓶輝枝君) 民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。先ほど、同僚議員からきょうのトリだと言われたんですけれども、けなげに頑張りますので、恐れ入ります、小トリということで、よろしくお願いします。
  それでは、まず初めに、防災と危機対策について質問をさせていただきたいと思います。
  今回の東日本大震災では、今まではなかった放射線の不安と被害が生じました。また、美浜区でも甚大な被害が生じたところでございます。また、あわせまして、美浜区以外にも数多くの被害が出ているところでございます。例えば、塀が壊れて道路のほうに倒れてきたとか、あるいはまた、もう一つは、屋根がわらが崩れてしまってブルーシートがかかっておりまして、いつになったら本当に修理ができるんだろうというようなことが町の中では合い言葉になっているような状況もございました。また、数は少ないかもしれませんけれども、やはり、家を建て直さざるを得ないようなところもありまして、今回の地震が大変に大きなものだったということがこれでもわかると思います。また、被害については、災害という点から考えますと、この大震災もございますが、以前から議会で私が取り組ませていただいておりますほかの部分もございます。集中豪雨、あるいは大雨の被害に遭っているところも増加しているところでございます。その際、まちづくりに大いに関係していることがはっきりしていますので、この課題に取り組むことによりまして、災害に強いまちづくりを進めることができるのではないかと期待しているところでございます。
  今回は、この点に意を用いまして質問をさせていただきたいと思いましたのは、実はタイムリーにも、54名の千葉市議会議員団の研修会がございました。そのときに、東京大学の地震工学御専門の目黒先生の講演をいただくことができました。その講演を伺う機会がございまして、私と目黒先生とでは、そのレベルの差を比較するものでもないわけでございますが、方向性はやはり同じものであると自信を持つことができました。このように時宜にかなったすばらしい研修会を開いていただきましたことに、議員団の役員の皆様には御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
  それでは質問させていただきます。
  放射線の測定について。千葉市は放射線医学研究所の指導に基づきまして、この間測定してまいりました。今、福島第一原発では、それこそ、温度を下げる取り組みが続けられております。この福島第一原発が本当に収束を見ることが一番大事なことでございます。しかしながら、万が一にでも、また新たな事故などによりまして放射線の心配が出た場合には、千葉市も速やかに市内の放射線の測定をしていただきたいと、そんなふうに思いますが、お考えを伺います。
  二つ目に、先ほど申し上げました議員団の研修会で、先生は阪神・淡路大震災の分析をされておりまして、一番大事なのは地震への耐震補強だというふうなことをおっしゃっておられました。実際、阪神・淡路大震災と申しますと、平成7年でございまして、当時私たちも視察に伺わせていただいて、復興の際にどんなことをやっているのか学ばせていただきました。そうしましたら、新しいまちづくりには、火災から町を守るという点が重要だと言われておりました。道の拡幅、それから火が飛んで来ないように防火樹木、さらには、逃げるところがある公園などをつくるということでございます。また、もう一つは、千葉市でも、区画整理事業などを始める際には、上下水道の整備、あるいはまた道の拡幅もございますけれども、狭い道には消防車や救急車も入りにくいということで、やはり、この整備が必要だという理由も今まで言ってきたところです。しかし、今申し上げたことはお金もかかりますし時間もかかります。もう本当にいつ来るかわからないと言われているこの状況下の中で、自分たちでやはり目覚めて取り組んでいかなければならないと思います。目黒先生の御指摘は、耐震を強くすることで、家が壊れなければ圧迫死もなく、火が移っても逃げられるというものでございます。当たり前と言えば当たり前でございますが、その視点に立ち質問をさせていただきたいと思います。
  木造の診断と改修工事は、平成22年度では、診断が33件、そして改修が21件でございました。今回の3月11日の震災後の平成23年度の件数はそれぞれどのようになっているのか、伺います。
  次に、両市立病院について伺います。
  これまでも、先輩議員の皆様にも御指導いただきながら、周産期医療などに取り組ませていただきましたが、やはり会計の面でも病院のためになる、そして働く方たちにもとてもいいということで、コメディカル、あるいは看護師、そしてドクターの皆さんをふやしていくべきだということをこの5年間、私も取り組ませていただきました。そういった観点で、一つ目、伺います。
  両市立病院24時間院内保育を提案してまいりましたが、この4月にようやく始まりました。市長も職員の皆さんと一緒に千葉大に行ってお話を伺ってきたとも、漏れ伝わっているところでございます。現段階でどのような状況であるのか。そして、どのような効果が出ているのか、お伺いいたします。
  二つ目に、看護師の募集についてでございますが、千葉市のホームページを見ますと、非常勤の募集しかしておりません。正看の募集はどのような状況なのか、お伺いいたします。
  三つ目に、医師の確保について工夫されていることと、この間の必要な医師数と確保数を伺います。
  次に、国民健康保険事業について伺います。
  この間の民主党市議団の代表質問でも答弁が出ておりますので、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
  国民健康保険事業、今119億円の赤字にあるという状況でございまして、このままではだめだということで、皆様も同じようにお考えになっていらっしゃると思います。平成22年度の決算においても、この赤字が連結実質赤字比率に影響したことは、本丸だけが黒字だと言っていられない状況です。このまま続けて赤字がふえますと、財政健全化団体への心配も出てまいります。国民健康保険料は平成22年に値上げをしました。しかしながら、収納金額は微増にとどまり、収納率はここ5年で徐々に下がって、平成22年では御存じのように68.8%でございます。ちょっと図をつくりましたので。私がわかればいいかなと思って簡単なものをつくりました。もう既に皆さん御存じのとおりです。平成18年から22年にわたって、このところがもう減ってきているという状況でございます。また、もう一つの表をつくらせていただきました。これは、国民健康保険事業の保険料別の収納件数、どんなものなのかなということで、数字は入れていませんが、大体この棒グラフでこんな状況にあるということを見ていただければと思います。5万円以下でございます。これだけ本当は納めていただかなければなりませんが、このような調子、そして議員の皆さんはこちらのほうでございます。ほぼ納めていただいているという状況でございます。今申し上げましたように収納率が下がってきてしまっております。これでは、平成22年度に国民健康保険料の値上げをした意味がないのではないかと思います。
  そこで、市民も心配している観点から質問させていただきたいと思います。1点だけでございます。平成22年度に保険料改定をした考え方や効果を伺います。
  四つ目に、スポーツの振興と施設についてでございます。
  先月12日に千葉市教育委員会から千葉市教育功労という社会教育の功労の栄を賜りました。長年、幕張なぎなたスポーツ少年団の皆さんと一緒に、指導員の先生、そして保護者の皆さんと一緒に子供たちの指導を続けてきているものでございまして、健全育成にも寄与しております。この栄は、私の個人名となっておりましたが、ボランティア活動を長年続けてまいりました団体の皆様も含めて表彰していただいたと感じております。ありがとうございました。今後も、地域の多種多様なスポーツの振興のためにも、社会教育の一端を担わせていただける喜びをかみしめながら、思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
  今回は、運動広場に限って質問をさせていただきます。
  一つ目に、稲毛区にある教育委員会所管の長沼原第一運動広場に防球ネットが張られています。本来、運動広場には未利用地の有効活用なので、市は工作物をつくらないと説明もしていましたし、聞いてもおりました。なぜ、ここに防球ネットが張られているのか、伺います。
  二つ目に、千葉市の運動広場について土地を貸してもらえないかということで、ホームページでも募集されております。運動広場について皆様からの土地の提供を募集しているわけでございますが、逆に、運動広場の利用を提供できるということは、ホームページではわかりません。やはりインターネットでも募集をかけてしかるべきだと考えますが、お考えを伺います。
  三つ目に、実際にある運動広場周辺の市民の皆様から、30年以上にわたって運動広場を利用するスポーツ団体の皆さんやまた運動広場運営委員会の皆さん、そして、社会体育課、さらには窓口となっております区役所の地域振興課だったり、あるいはまた土地の所管の課に向けて要望書を出し続けてまいりました。一部は改善されております。そのことは、市民の方も評価をしているところでございますが、根本的な部分が改善されておりません。今までどのような指導をしてきたのか、また、今後どのように対応していくのか、伺います。
  最後に、防災と救急体制について伺います。
  今まで、私は3年ぐらい前から消防ヘリに対しまして、10年間どのような経常経費であったのかというような内容を質問いたしまして、ずっと資料をいただいてきたわけでございます。それに合わせて質問をさせていただきたいと思います。
  一つ目に、今まで千葉県のドクターヘリを要請したことがないと伺っていましたが、なぜ県のドクターヘリを要請しないのか、伺います。
  二つ目に、千葉市の消防ヘリで千葉市内の火災について何件消しとめてきたのか、伺います。
  最後に、消防ヘリで他市、他県での支援のとき費用はどのようになっているのか、伺います。
  2回目以降は、一問一答方式でお願いいたします。(拍手)

◯議長(小川智之君) 答弁願います。環境局長。

◯環境局長(山田和雄君) 防災危機対策についてのうち、新たな事故などによる市内の放射線測定についてお答えします。
  国では、福島第一原子力発電所の事故を受けて、現在、国内にあるすべての原子力発電施設に対しストレステストなど徹底した安全チェックを行っております。また、空間放射線量率など環境モニタリングの実施方法などについても検討が行われていると聞いておりますので、万が一の不測の事態の際には、国や関係機関と連携し迅速かつ適切な対応を図りたいと考えております。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 都市局次長。

◯都市局次長(河野 功君) 防災危機対策についてのうち、耐震補強についてお答えします。
  耐震診断と耐震改修の申請件数についてですが、本年度は東日本大震災の影響で電話などの問い合わせ等が多かったことから、平年より募集開始時期を約2週間早めて4月1日から募集を開始しました。11月末までの申請件数は、耐震診断が48件、耐震改修は41件となっており、昨年度を大きく上回っております。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 経営管理部長。

◯経営管理部長(松山瑞穂君) 両市立病院についてお答えします。
  まず、24時間院内保育についてですが、当初の計画では、海浜病院は本年4月から、青葉病院は施設を新築するために来年1月から、それぞれ週1回毎週火曜日に開設の予定でございましたが、東日本大震災による影響により、海浜病院は6月からの開設となり、10月末までで延べ23人の看護師が利用しております。なお、青葉病院は来年3月初旬開設に向けて、現在準備を進めております。効果といたしましては、育児休業復帰の支援となることや看護師の応募が促進されることなどが挙げられます。
  次に、常勤看護師の募集についてですが、今年度は退職者等の欠員補充や7対1看護体制に必要な人員を確保するため、これまでに3回の試験を実施し、現在約70人を確保したところであり、そのうち9人を既に採用いたしました。今後、退職者等の人数を精査するとともに、受験希望者の有無を見きわめて、第4回試験の実施を検討してまいります。
  最後に、医師確保について工夫していること、必要な医師数と確保数についてですが、必要な医師数については、改革プランの見直しに伴う必要人員といたしまして、平成26年度までにがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療の4事業に関連する診療科の医師を中心に20人増員する予定です。医師確保の方法については、これまで以上に千葉大学との連携を強化するとともに、ホームページによる募集を初め、千葉医師研修支援ネットワークや医師臨床研修マッチング協議会への登録なども行っております。また、他の大学についても、病院事業管理者等が訪問し医師の派遣を依頼しております。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 国民健康保険事業についてお答えします。
  平成22年度の保険料改定の考え方などについてですが、保険給付費が年々増大する中、適正な財源を確保するため、料率を引き上げるとともに低所得者層への軽減額に応じて交付される公費の増収を図ることを目指したところでございます。保険料収入につきましては、被保険者の所得が低下したことなどにより、平成21年度に比べ約2億円の増収にとどまりましたが、公費につきましては、法定軽減を従来の6割、4割の2段階から7、5、2割の3段階に拡充したことにより、低所得者層の負担を軽減しながら約4億4,000万円増収することができ、改定の効果があったと考えております。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 教育次長。

◯教育次長(武田 昇君) スポーツ振興と施設についてお答えします。
  まず、長沼原第一運動広場の防球ネットについてですが、長沼原第一運動広場につきましては、当該運動広場に近接する東関東自動車道にボールが飛び出すことによる大きな事故が懸念されたことなどの安全面に配慮し、防球ネットを設置したものです。
  次に、運動広場の利用に関するホームページでの周知についてでございますが、運動広場の利用につきましては、それぞれの広場に管理運営委員会を設置し利用調整を行っておりますが、利用を希望する団体が多く、これ以上の調整が困難な状況にあることから、現在、市民への広報等は行っておりません。
  最後に、運動広場に対する指導内容と今後の対応についてでございますが。運動広場は地域住民及び利用団体で構成する管理運営委員会に広場の管理運営を委託し、自主的な運営をお願いしていることから、これまで地域住民等からの要望につきましては、基本的には管理運営委員会で対応するよう指導してまいりました。現在も運動広場周辺の方々からさまざまな改善要望をいただいておりますので、設置者である本市といたしましても、管理運営委員会及び利用団体に対してさらに改善を指導し近隣住民の声に配慮した管理運営に努めてまいります。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 消防救急体制についてお答えします。
  初めに、なぜ県のドクターヘリを要請しないのかについてですが、ドクターヘリの要請方法については、千葉県ドクターヘリ運営協議会のドクターヘリ運行マニュアルに定められており、救急現場に出動した救急隊や119番通報時の判断により消防指令センターからドクターヘリ要請ホットラインを通じて出動要請を行うこととなっております。また、出動要請の基準となる対象症例につきましては4点あり、1点目として生命の危険が切迫しているか、その可能性がある場合、2点目として入院が3週間以上見込まれる重症患者であって搬送に時間がかかることが予想される場合、3点目として四肢の切断などの特殊傷病者で搬送時間を特に短縮する必要がある場合、4点目として救急現場で緊急診断処置に医師を必要とする場合となっております。なお、これまで本市においては、ドクターヘリの要請を5回行っており、うち1回は傷病者を搬送しております。
  次に、千葉市の消防ヘリで千葉市内の火災に対し何件消しとめてきたかについてですが、火災に対する重要な要素の一つとしては、出動した部隊が連携し消火活動を行うことであります。このことから、消防ヘリは装備されている赤外線カメラを活用した熱画像による延焼方向等に関する情報を地上消防隊に伝達するなどの支援活動を行っております。なお、過去3年間で火災出動は108件、うち林野火災に対して2件の空中消火を実施しております。
  最後に、消防ヘリで他市、他県での支援のときの費用についてですが、応援に要する費用は、要請側で負担することになっており、千葉県内の応援出動に対しては、千葉県市町村振興協会広域消防航空特別応援交付金要綱により、また、千葉県外の応援出動については、消防広域応援交付金制度または緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱により、応援に要した費用すべてが千葉市に支払われます。なお、過去3年間では15件の応援出動を行っております。
  以上でございます。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目でございます。
  まず初めに、防災と危機対策について伺います。
  御答弁で国と連携して迅速な対応をするということですので、よろしくお願いいたします。放射線の第2というようなこともあるかもしれません。万が一のことを思って、その質問をさせていただきました。
  さて、放射線の測定器を10台市民に貸し出すと伺っておりますが、10台ではどうでしょうか。少ないのではないでしょうか。伺います。

◯議長(小川智之君) 環境局長。

◯環境局長(山田和雄君) 台数につきましては、既に貸し出しを行っている自治体の状況等を参考に決定をいたしました。市民貸し出しは、市民の皆さんが身近な場所の放射線量を把握することを目的に行いますので、市民貸し出しを行った積算計の測定結果につきましては、市民の方からの御協力をいただき、市内のデータとして公表し活用していく予定です。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) それでは、日数とルールの周知を徹底するようお願いいたします。
  次に、放射線の測定器で累積被曝量はどのように計算するのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 環境局長。

◯環境局長(山田和雄君) 積算計として1週間貸し出しをした場合、返却時の積算量に1年分の52週分を乗じて、その数値から自然の放射線量を引いた数値が年間の推定追加被曝線量になります。
  以上です。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) わかりました。貸し出しの台数については、借りる市民が多いようでしたら、そのときの対応を速やかにしていただくことを要望いたし、そして、放射線の測定器の貸し出しの日数とルールを再度伺います。

◯議長(小川智之君) 環境局長。

◯環境局長(山田和雄君) 貸し出し日数につきましては、積算線量計として使用していただくことを考慮して1週間貸し出しをする予定です。また、貸し出しに当たっては、予約受け付けを行い、貸し出し当日は運転免許証など本人確認できる書類の提示を求めるほか、転貸や営利目的の利用をしてはならないこととします。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 実は12月6日の読売新聞に出ていたんですけれども、松戸市は90台の測定器を用意いたしまして、この6日から無料貸し出しを開始しているけれども、受け付け初日の5日だけで1,015件もの申し込みがあり、2週間先まで予約で埋まっているというようなことでございました。また、もう一つは、この5日から貸し出しをしているところで成田市がございますが、1回の貸し出しの時間が3時間までというように随分とルールが厳しくなっております。台数は10台でございますが、千葉市の場合ですね、やはり、こうした突如とした対応に今後こたえられるように取り組んでいただきますよう、強く要望をさせていただきたいと思います。
  それでは、もう一つ、防災と危機対策の部分でございますが、先ほど御答弁で耐震診断あるいはまた工事ということで、昨年度を大きく上回っているとの御答弁をいただきました。しかしながら、全体的な個数からしますと、どうなのかという気もいたすわけでございます。耐震を強くするためには、どういうところを直すのか。また、工事費と管理費を合わせて平成22年度では平均で218万7,000円と千葉市の木造の耐震診断や補強工事の補助金のパンフレットに紹介されていますが、平成22年度において改修費用で一番高いのと一番低い費用はどうなのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 都市局次長。

◯都市局次長(河野 功君) 耐震改修工事において、主に耐震壁となる壁の補強や基礎の補強、柱とはりなどの継ぎ手の補強、屋根の軽量化などの工事を行います。平成22年度において、最も高い改修工事費用は約420万円、最も低い費用は約85万円でございます。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) はい、ありがとうございました。それでは、平成22年度において耐震改修工事を行ったもので、補強箇所が一番多かったところ、また、一番少なく済んだところについて伺います。

◯議長(小川智之君) 都市局次長。

◯都市局次長(河野 功君) 平成22年度におきましては、壁の補強が最も多く、最も少ない箇所は基礎となっております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。昭和56年以前の建物は建築基準法が改正される前なので、倒壊して下敷きになり亡くなるケースが多かったと先生もおっしゃっておられました。今の答弁で、壁の補強が一番多く、一番少ないところは基礎であると伺い、また、一番高いものでも420万円、安いのは85万円で済むという答弁もいただきました。これだけで耐震を強くできますので、こうした事例や補助金についてきちんと説明し、補強するなり、物が倒れてこないようにするなり、市民の皆さんの命や財産を守るのが市民の皆さん自身であることをきちんとアピールしていくべきです。また、阪神・淡路大震災では、お年寄りが逃げにくい状況に遭いまして多く亡くなったということでありました。また、実は、その次に一番年齢的に多かったのが学生さんだったということですが、何でかなということなんですが、学生さんは安くて、きちんとしたアパートに当たればいいんですけれども、そういったところもたくさんあると思いますが、目黒先生のお話によりますと、安いアパートで耐震の状況がよくないところに金のない学生は住まざるを得ないけれども、学生には安いアパートに住むなと注意していると話されていらっしゃいました。
  そこで、千葉市民はもとより、他市、他県から多くの学生が千葉市に来て家を借りるわけですが、引っ越しの際の家を選ぶときに注意喚起をしたり、日ごろから建て直すより補強のほうがよほど安いこともわかりましたし、補助金の件についても説明し、住宅の耐震について市民に知らせる取り組みをすべきですが、お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 都市局次長。

◯都市局次長(河野 功君) 昭和56年5月以前に建設された住宅については、宅地建物取引業法施行規則に基づき住宅の売買や賃貸借の契約の際に、重要事項説明書の中で耐震診断の有無等について記載し、説明することとなっております。本市においては、住宅に関する各種相談窓口の紹介を行う住まいアップコーナーで、住宅を選ぶ際の注意点として重要事項説明書を確認するよう助言に努めているところでございます。今後も、住宅の耐震についてホームページ等を活用した周知や市民への防災意識の啓発の中での周知等について検討してまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。ぜひ進めていっていただければと思います。また、今回は美浜区が大変な被害をこうむったところですが、実は他区でも被害を受けて、先ほど申し上げましたけれども、建て直しをしなければならない状況もありました。家を建てて、また、ほかでも家を建てて1年もしないうちに床上浸水、あるいは緩やかな坂の下のほうの家について、以前は家が少なかったので床下浸水などなかったのに現在では床上浸水、高台にミニ開発がなされ、高台にもかかわらず大雨のときは庭先に流れの速い川ができてしまう、車が使いものにならなくなってしまうなど、これらはまちづくりに対する千葉市の考えが計画にきちんと反映されていないことやあるいは行き渡っていないことにも原因があります。もちろん、千葉市として被害のあった原因を調査し対策を講じていただけるということもありますが、大変な年数がかかります。そのような場所を選んで住んだ市民が悪いということではないと思います。
  そこで、このたびの大震災の経験を契機として、他の災害からも市民の命と財産を守るための具体的な施策展開が必要です。市長は最近減災とおっしゃっておられますが、地震だけのことをおっしゃっているのではないと思います。そこで、千葉市災害に強いまちづくりのような宣言をして、市民の命、財産を守るには基本的には自分なんだという施策に市民全体が理解と協力をしてもらえる機運をつくるべきです。お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 熊谷市長。

◯市長(熊谷俊人君) 今後発生の可能性が高い首都直下型地震では、建物の倒壊被害が大きいと想定されます。助成制度などにより耐震化を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、市民の防災意識の向上が不可欠であります。御提案のような災害に強いまちづくりというような宣言をすることについては考えておりませんが、災害による被害を軽減するためには、市民一人一人の意識を高め、地域が率先して地域の助け合い、支え合いを行うことが求められることから、地域の防災リーダーの養成や自治会等へ無事ですタオルや支えあいカードなどの取り組みを働きかけるなど、市民や自治会、自主防災組織等みずからが減災に対しての機運を盛り上げられるよう、地域防災力の向上に努めてまいります。
  個人的にはですね、千葉市において一番警戒すべきなのは、首都直下型地震による建物の倒壊、これに尽きると思います。これは目黒先生がおっしゃっているとおりだというふうに思いますが、今、東日本大震災の関係があって津波のほうに意識が少し行っているような気がいたしますけれども、津波対策ももちろん重要でありますが、やはり建物の倒壊、それから、密集市街地の改善、これが何より不可欠であります。御提案いただいたとおり、住民意識を上げることが一番大事だと思っておりますので、取り組んでまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。
  それでは、次に、両市立病院のほうに移らせていただきます。
  24時間院内保育の開設日の拡大についてですが、6月から開設し10月までに延べ23人の看護師が利用されているとのことです。24時間の開設は週1回でございます。利便性の面から問題があると思いますが、改善についての見解を伺います。

◯議長(小川智之君) 経営管理部長。

◯経営管理部長(松山瑞穂君) 看護師の夜勤が月平均で8回から9回となっており、利用者から開設日の拡大を希望する声があることから、今後の利用状況も考慮し、拡大について検討してまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) どうもありがとうございました。
  それでは、次に、先ほども質問したところでございますが、正規の看護師の募集についてです。
  先ほどの御答弁で、今年度は3回の募集からさらに4回の募集も検討すると伺いました。1回でも多くしていただければ大変ありがたくもあります。他市では、実は通年募集を行っているところが多く出ております。通年募集をすべきと考えますが、お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 経営管理部長。

◯経営管理部長(松山瑞穂君) 常勤看護師の募集については、退職者と育児休業者の人数を考慮し定数内で補充を行うため、募集の都度、人数を精査する必要があることなどから、集中的に募集活動を行う必要があります。時期を定めて行っているところです。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 不足することのないようにお願いいたします。それでは、常勤看護師の募集についてですが、今後、千葉市が時期を定めて複数回募集したとしても、その間他市では通年募集をしておりますので、看護師応募者を他市にとられてしまいはしないかと考えております。お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 経営管理部長。

◯経営管理部長(松山瑞穂君) 大学や養成学校を卒業する学生の就職活動時期が8月から11月にかけてであることや年度末での転職を希望する方の活動時期も同様であることを考えると、時期を定めて効率的に募集を行わせていただいているところでございます。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。
  次に、医師確保についてです。
  先ほどの答弁で、平成26年度までに20人の医師を確保すると答弁いただきましたが、それでは現在20人足りないということなのでしょうか。医師1人でも1億円近く診療報酬が入ってまいります。早い時期での医師の確保により診療報酬の確保ができるはずです。すぐに医師を確保できない理由として、研修の充実がなされていないと研修医も来てくれないのではないかということで、別の講習会で大学の先生がおっしゃっておられました。
  研修への対応はどのようになっているのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 経営管理部長。

◯経営管理部長(松山瑞穂君) 医師20人の増員というのは、現在70%程度の病床稼働率をさらに引き上げて、合わせて両レベルを向上させるために必要となる人員です。また、研修についてですが、医師の確保のためには魅力ある研修体制が必要であり、これまでも学会やセミナーなどの院外の研修会や院内の各種研修会に予算の範囲内で参加させておりましたが、今後はこれまで以上に研究、研修のための経費を充実させたいと考えております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。看護師や医師の確保により、診療科目もきちんと整えられるかに集約していけると思います。こうした体制を整えていくと、両市立病院の体制は、市民の立場に立った病院の姿に近づけていけると思います。ありがとうございました。
  次に、国民健康保険事業について伺います。
  それでは、先ほど御答弁いただいてきたわけですが、先ほど、簡単な表を皆さんにも見ていただきましたが、所得の低い世帯層は比較的に収納率が低いけれども、その層に対しましてどのように対応されているのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 所得がない世帯の保険料は所得の申告を行うことによりまして、世帯別平等割と被保険者均等割の7割が法定軽減により減額をされます。しかしながら、滞納世帯の中には、所得の申告をしていない世帯が約9,000世帯ございますので、これらの世帯に所得の申告を勧奨し、所得がない場合には保険料の7割軽減を適用し、納付につながるよう努めているところでございます。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。9,000世帯の方たちがまだ申告をしていないということでございますが、申告をしていただくことによってこの7割減免も適用され、千葉市にその分がしっかりと入ってまいりますし、納めていただく方もやはり減免が適用されますので、こちらのほうを進めていただきたいと思います。
  それでは、9,000世帯あるこの申告していない世帯についてですが、こうした世帯に申告をしてもらうことは、件数が多いので大変だと思いますが、どのような対応をしているのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 所得を申告していない世帯には、保険料の軽減の説明文と国保用の所得の申告書を郵送いたしまして、それでも申告書の提出がない場合には、電話連絡や訪問により申告をしていただくよう努めております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。保険料の軽減を受けていただくと、保険料も納めやすくなり、収納率の向上にもつながりますので、引き続き努力していただきたいと思います。また、国の制度の軽減には、公費が補てんされるとのことですが、本市独自の1割減免についてはどのように補てんされているのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 本市が独自に行っております保険料の1割減免分につきましては、その相当額を一般会計からの繰り入れにより補てんすることとしております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。実は、私はこの間、千葉市が他市よりも保険料が低いというふうに言われておりましたが、それは所得の低い方たちがいらっしゃるから平均的に1人当たりの保険料が低くなるのかと私だけだと思うんですけれども、そんなふうに思うのは。私はそんなふうに思っていたわけですが、実際に資料をもらって見てみますと、やはり、例えば150万円の給与収入の方は課税所得が85万円となりまして、千葉市は11万2,850円、これは年間です。それから、500万円の方は課税所得が346万円で、年間の保険料が37万7,670円です。これ、政令市の平均で見てみますと、ほとんどが低いということがわかります。ただし、実は、千葉市は所得別のこの保険料が17位とかなり低いということがわかってきたわけでございますが、実際に、他市の例えば相模原市と比べてみますと、相模原市では300万円以上は国民健康保険料は千葉市より低いのですけれども、300万円以下となりますと、国民健康保険料は千葉市のほうが低いという現象も起きております。また、もう一つは、広島市なども見てみますと、広島市は200万円以上のすべての所得で国民健康保険料は千葉市より高いのですが、150万円以下は千葉市のほうが高くなっています。このように、他市の事例などを見てみますと、まだ所得の低い方たちへの配慮をしながら、やはり国保会計このままではいけませんので、保険料をある程度まで上げていかなければならないのかなというような思いもしております。上げる話は非常に私もしづらいです。はっきり申し上げて市民の方に負担が生じるわけですから、余りしたくないのですけれども、現実、他市よりも確実に一つ一つ見ていますと、所得額別に保険料を比較してみますと、どの所得段階でも低いことがわかりました。保険料はある程度まで引き上げをしなければならないと思います。しかしながら、加入者の負担も考えていかなければなりません。
  そこで伺いますが、保険料は段階的、計画的な改定が必要であると思いますが、お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 保険給付費が年々増加をしている中、被保険者の負担増に配慮しながら歳出の増加に見合った保険料の改定を定期的に行っていく必要があるものと考えております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。保険料を改定する一方で、徴収対策も重要です。滞納保険料の訪問徴収については、主に特別徴収嘱託員が担当していると伺っておりますが、その人数と1人当たりの人件費及び徴収金額を伺います。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 特別徴収嘱託員の人数は、昨年度末で25人となっております。また、人件費総額は約6,350万円で、収納した額は約3億1,300万円でございます。1人当たりの人件費は約250万円、収納額は約1,250万円になります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 1人の徴収員の働き方が大変すばらしいので、さらに増員すべきではないかと思います。お伺いします。

◯議長(小川智之君) 保健福祉局長。

◯保健福祉局長(栗原一雄君) 特別徴収嘱託員による訪問徴収は、徴収対策を進めていく中で効果的なものと考えております。今後とも、計画的に特別徴収嘱託員を増員し、徴収対策の強化に努めてまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。
  それでは、次に、スポーツの振興と施設について伺います。
  答弁でも東関東自動車道に球が届くという認識があるのであれば、幕張5丁目の運動広場も周辺の住宅地に球が飛んでくることが想定されますし、現に車のボンネットがへこんだとか、庭先に球が転がっていたなどの話が聞こえてきます。それに、周辺にお住まいの市民以外の市民も通行していますし、さらに、東関東自動車道へ球が飛ぶとの話が長沼原の運動広場ではあると答弁いただきましたが、実際に確認されたか、伺います。

◯議長(小川智之君) 教育次長。

◯教育次長(武田 昇君) 防球ネットを設置する前に管理運営委員会の立会いのもと、本市職員が現地視察を行い状況を確認しております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) わかりました。少し角度を変えてちょっと伺ってまいりたいと思います。長沼原に確認しに行かれたとの答弁でしたが、幕張も何回も言っているわけですから、その辺も対応お願いしたいと思います。
  先ほどの御答弁で、運動広場は市民への広報はしていないとのことでした。運動広場は広く市民に使っていただくべきだと思います。長沼原第一運動広場のように市民の税金を投入し、土地の所有者である教育委員会で整備もきちんとしているわけですから、そういう意味からもインターネットなどで利用できる旨の周知をするべきです。伺います。

◯議長(小川智之君) 教育次長。

◯教育次長(武田 昇君) 今後、運動広場の設置状況や概要につきまして、市ホームページに掲載し、周知してまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。また、先ほどの御答弁で、改善を指導していくことと伺いました。一方では防球ネットを張り、一方では30年以上も防球ネットを張らない。利用団体も周辺市民の声を聞いて防球ネットを張るには張っているのですが、やはり経費の都合できちんととはいきません。周辺状況下にあわせて利用団体が整備する必要があれば利用団体が整備を、そして、周辺状況下に合わせて市が整備する必要があれば市が整備をするというように、どこが整備しなければならないのかを区別していかなければならないと思います。全部が全部、運動広場を借りている利用団体がやらなければならないというわけでもないことがわかってきました。まさに幕張5丁目は千葉市の土地ですので、千葉市が整備する必要があります。このことは強く申し上げます。
  今見ていただいておりますのは、こちらのほうは防球ネットがきっちり、これほどの高さで張られております。こちらのほうが長沼原のほうでございます。こちらのほうが幕張5丁目なんですが、周辺にはこのようにネットが張られていない部分もあります。
  今、幕張5丁目の状況は見ていだだいてもおわかりのように、周辺はぐるっと民家に覆われております。長沼原第一運動広場は、周辺の2面が工場、1面が住宅2軒、1面が住宅2軒、条件としては幕張5丁目のほうがほとんどが住宅地でございますので、やはり危険でございます。にもかかわらず5丁目は整備されていません。
  それでは、幕張5丁目の運動広場の購入の経過や経緯を伺います。

◯議長(小川智之君) 総合政策局長。

◯総合政策局長(花島孝行君) 当該用地は、民間企業の工場跡地を当時の千葉市開発財団が昭和52年5月に先行取得し、翌53年3月に市が当財団から取得したもので、取得目的が大型地区市民センター及び児童公園用地と複数の所管の案件であったため、当時の企画調整局が所管することになったものであります。その後、大型地区市民センター及び児童公園は実現に至らず初期の目的を失ったことから、平成19年3月に未利用地検討委員会に諮り、今後の幕張地区のまちづくりの種地として活用することとし、19年4月に行政財産としての用途を廃止し現在に至っております。また、当該用地は、取得当初からこれまで運動広場として教育委員会に使用承認をし、地域で活用されております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。今御答弁をいただいたわけでございますが、それでは、幕張5丁目の運動広場を取得した経緯の中で、30年以上もスポーツに寄与していたということは大変喜ばしいことです。このことからも、このまま総合政策局で幕張5丁目を持ち続ける理由はなくなっていると感じています。教育委員会への土地の所管がえが必要ですが、お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 総合政策局長。

◯総合政策局長(花島孝行君) 当該用地は、JR幕張駅に近接し住宅街に残る一団の貴重な市有地であることから、幕張地区の今後のまりづくりの動向等を見きわめるとともに、これまでスポーツ振興等に寄与していることも踏まえ、その有効活用についてさまざまな角度から検討してまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。総合政策局の御答弁で、今までのスポーツ振興も踏まえ、そして、今後検討してくださるとのことでした。30年以上もスポーツ振興に寄与してきた土地ですので、今後のまちづくりとかのくだりの御答弁は、所管としての御答弁でわからないわけでもないのですが、やはり、はっきりとしたまちづくりの絵が描けていない現状では、もはや検討するまでもなく、スポーツ振興のための土地として評価をしていただきたいと思います。所管がえをお願いしたいと思います。
  何回も申し上げますが、幕張5丁目は住宅密集地です。このことからも、速やかな対応が本来は必要だったはずです。周辺市民がボールなどでけがでもしたら保険から払っておけとでも言うのでしょうか。怖い話です。
  それでは、次に、長沼原第一運動広場の土地の取得した経緯を伺います。

◯議長(小川智之君) 教育次長。

◯教育次長(武田 昇君) 昭和54年度に本市が財団法人習志野市開発公社所有の当該土地を借用して長沼原運動広場を設置いたしました。その後、昭和55年7月に同公社から当該土地を取得し、現在、教育委員会社会体育課が所管しております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 今の御答弁で伺ったところ、幕張5丁目のほうが二、三年早くスポーツ振興に寄与していることも確認できました。幕張5丁目は総合政策局が所管している土地で、先ほどの御答弁でスポーツの振興にも寄与していたことも踏まえつつ有効活用を検討していただくとの御答弁をいただきました。教育委員会としても、これまで30年以上の長きにわたりスポーツ振興という観点からも、また、子供たちの健全育成という観点からも、所管がえを受け、今後の対応をすべきと考えますが、お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 教育次長。

◯教育次長(武田 昇君) 当該用地の利活用につきましては、全庁的な検討が必要なものと認識しておりますが、教育委員会としましては、地域におけるスポーツ振興を充実する観点から、スポーツの場の確保は必要であると考えており、今後、総合的に対応を検討してまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。実現していただけますよう要望させていただきます。
  それでは、消防とそして救急活動についてでございます。
  私も先ほど申し上げましたが、消防局から過去10年間の資料を3年ぐらい前からいただいてまいりまして、これまで千葉県のドクターヘリを要請したことがないと伺っていましたが、今の答弁を伺いますと、要請をしたり、直近では12月2日の市内の工場の事故の発生で1人が千葉県のドクターヘリで搬送されたと伺っていますので、今後、市民の命を救出する際に県のドクターヘリも活用していただきたいと思います。何といっても、県民税を千葉市民も納めているわけでございます。緊急事態の県のドクターヘリへの活動が、この間少ない、あるいはないと感じてきたわけでございます。
  また、さきの答弁で消防ヘリに赤外線カメラを搭載しているとのことでした。それでは、地上班は赤外線カメラを持っていないのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 地上部隊に赤外線カメラは装備されておりません。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ただいまの御答弁で、赤外線カメラは地上班は装備していないとのことでした。火災のすべてにヘリコプターが出動している状況ばかりではないはずです。そのときはどのようにしているのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 第1次出動以上での火災では、特別救助隊が出動し、その特別救助隊の特別高度救助資機材として熱画像直視装置が装備されております。また、一部の消防隊には非接触温度計を配置しており、これらの装備を活用し、燃焼物体の表面温度により残り火を確認しております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。それでは、特別救助隊の特別高度救助資機材として熱画像直視装置が装備されていると伺いました。さいたま市では、地上班が赤外線感知器を持っていると聞いています。赤外線感知器を地上班は装備しているのか、伺います。また、それぞれの赤外線カメラも含め、金額を伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 赤外線感知器として熱画像直視装置を特別救助隊4隊に、非接触温度計を消防隊10隊に配置しております。なお、赤外線カメラは6,531万円、熱画像直視装置は370万円、非接触温度計はおおむね5万円となっております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。それでは、消防署、消防出張所すべてに必要性を感じておりますので、せめて一番安い非接触温度計を設置すべきです。お考えを伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 消防署及び消防出張所に逐次配置するよう努めてまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) よろしくお願いいたします。それでは、パイロットの経費を抜いて、毎年1億円近くかかっているといつも伺っておりますが、3年ほど前から経常経費について資料をいただいてきましたが、以前より経費については上昇傾向にあります。それでは、さきの答弁で応援に行ったときの費用が出るとのことでしたが、3年間15件でどのような形で幾ら支払われたのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 85万8,804円の交付金を千葉市の消防費雑入として千葉県市町村振興協会から受領しております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) ありがとうございました。今御答弁いただいた金額なんですが、千葉市のこの間の消火活動、ヘリコプターにおいてですが、そして救急活動も含めますと、今と同じ金額ぐらいなのかなというふうに思います。しかしながら、やはり維持費にかなりお金がかかっているわけでございます。この維持管理費の経費節減や更新時においての考え方を伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 点検整備等による年間90日前後の運航不能期間を解消し、あらゆる災害に迅速に対応する手段として2機の消防ヘリコプターは必要不可欠であります。このことから、更新時は国及び県に財政支援を求め、また、維持管理の経費削減については、平成25年度の共同運用消防指令センターの運用開始に伴い、県内の応援出動回数の増加が予想されることから、関係機関と協議を進めております。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。さいたま市は、消防ヘリを持っておりませんが、埼玉県の防災ヘリに県下の自治体から消防職員を派遣しているそうです。そして、埼玉県がヘリの管理運営をしています。このような状況になれば、かなりの経費節減につながると感じています。今協議している内容はどういうものなのか、さらに、協議が頓挫してしまうこともあると思いますが、経費に関する重要なことなので、そのときはどのようにしていくのか、伺います。

◯議長(小川智之君) 消防局長。

◯消防局長(安川光雄君) 協議内容については、ヘリコプターの運用にかかわる費用負担について現在協議しております。また、千葉県が防災ヘリコプターを保有していない現状では、県内で発生する災害に本市の消防ヘリコプターを使わざるを得ないことを関係機関に粘り強く説明し、維持管理費の財政支援の実現に向けて折衝を続けてまいります。

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員。

◯41番(三瓶輝枝君) 御答弁ありがとうございました。必要性はやはり感じております。やはり命や財産を守るために必要なものだと思います。しかしながら、それ以上に費用対効果を見ますと、かなりな経費を持ち出ししなければならない千葉市では困ります。今後とも、この辺に意を用いましてお取り組みいただきますよう、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

◯議長(小川智之君) 三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。